居抜き物件活用の飲食店

居抜き物件とは

それまでの好景気に支えられて数多くの飲食店が新規にオープンしましたが、アメリカのウォール街に端を発したリーマンショックが飲食店が引き金になって世界的な不景気がはじまりますと数多くの飲食店が廃業に追い込まれました。
飲食業は好景気の時は各企業や団体が大切なお客さまを接待するために交際費を使って高級な飲食店を利用したものです。
しかし、急速な不景気になりますと企業は交際費や販売促進費などを引き締めて接待予算の引き締めや禁止に入ります。

 

そのために多くの飲食店が廃業に追い込まれるのでが、飲食店の殆どはビルの一角を借り手内装や厨房設備、空調設備に金をかけて開業します。
これらの店舗を借りるときのビル側との契約の多くは入居時の保証金を払って内装設備の改装を行なって開業します。

 

契約では内装設備については契約を解除する時の条件として元の借りた時の状態に復元する義務が謳われています。

 

これを「原状回復義務」と言いますが、元の状態がスケルトン「コンクリートの状態」であれば、金をかけて工事した設備や内装を建築業者に依頼して取り壊してスケルトンにしてもらう必要があります。

 

この解体工事には結構な金額がかかりますが、これをやってからビル側に返しませんと保証金から解体費を差し引かれます。

 

飲食店が赤字で資金繰りが厳しくなって撤退を余儀なくさせられていう上に解体費を支払うのは辛いことです。

 

このような時に、店舗を居抜きという方法で新たに飲食店を開業したい人に売却することが出来ます。

 

新たに飲食店を開業する人にとっては内装や設備がそのまま使われる状態であれば、安い評価額で内装御設備が付いている状態で購入することで初期の投資額が抑えられるのです。

 

一方、転貸する側にとっては安くても売れれば「原状回復義務」にかかる出費を抑えられますので助かります。

 

このような形で撤退する飲食店の内装設備の権利を売却する方法を「居抜き店舗の売却」と称しており、居抜き物件を専門に仲介する不動産業者が増えてきています。

 

居抜き物件を購入して一部を改装することで新規にオープンしたい人にとっては投資コストを低く抑えられますので有利に出店が可能なのです。

 

飲食店を新規でオープンしようとお考えなら
http://www.tbi-group.co.jp/saiyo/saiyo-challenger.html
こちらにご相談されてはいかがでしょうか。

居抜き物件の活用メリット

日本には全国に大小の飲食店が無数にありますが、この内年間に12万件を超える飲食店が廃業するそうです。
同時にほぼ同数の飲食店が新たにオープンします。

 

特に2008年のリーマンショック後に起きた不景気が長引く中では廃業する飲食店が新規のオープンする飲食店の数をおおきく上回りました。

 

飲食店は食べることが好きな人なら一度は自分でも経営してみたいと夢見る職業の一つですが、実際に経営してみると想像していたよりもきつい仕事ですので儲けが出なくなれば辞める決断も早く付くものです。

 

しかし、経営していたレストランや居酒屋などから撤退するにも撤退のための資金がかかります。

 

その中で大きなものとしては店舗の場所として借りているビル側との契約に謳われている「現状復帰義務」があります。
飲食店店舗としてビルのスペースを借りた時はスケルトンというコンクリート打ちっぱなしの何もない状態です。

 

この状態で賃貸契約を結んで空調設備や厨房設備、バーやトイレなどの設備に加えてインテリアや入り口周辺の外観も含めた内装設備費を掛けて新築します。

 

商売がうまく行けば問題ないのですが、不景気や不人気で経営が思わしくなくなり資金繰りがつかなくなるとやむを得ず廃業撤退をすることになります。

 

しかし、撤退するには契約書にある「現状復帰義務」にあるように初めに借りたスケルトン状態に戻す必要があります。

 

この為の設備内装の解体の費用も馬鹿にはありませんので苦しい時には困ります。

 

このような時に最近は廃業する飲食店の内装設備を「居抜き権利」として売却する為の仲介を専門にする不動産仲介業社が出て来ています。
居抜きで買ってもらえれば低い金額でも「現状復帰義務」の費用が無くなりますので助かるのです。
一方、新規に出店する人から見れば新たに新築することを考えますとかなりの投資金額の節約になります。
節約できた金額を家具や食器、宣伝費にもかけられますし、運転資金にもゆとりが出ます。

 

初期の投資コストを低く抑えられれば実際の経営面での損益分岐点も下がりますので経営の安全度も高くなるのです。